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お客様本位の業務運営を実現するための方針

制定:平成29年6月1日
最終更新日:令和元年6月1日
永和証券株式会社

     永和証券株式会社(以下「当社」という。)は、地域に密着した証券会社として、お客様から「真のパートナー」としてお選びいただき、信頼される証券会社であり続けたいと考えています。
     そのためには、「お客様なくして企業なし」の原点を見失うことなく信頼と安心をもたらす情報及びサービスのご提供をお客様の立場で行うという基本理念を全役職員が共有することとしております。
     当社は、それぞれのお客様の立場にたち、長きにわたり支持していただける証券会社を目指すとともに、ご要望に可能な限り応えるべく、以下に掲げる内容を基本の方針として制定いたします。また、必要に応じて当該方針を見直してまいります。

1. お客様の最善の利益の追求

     当社は、地元密着の対面営業を基本とした証券会社であり、従来からお客様のニーズに適確にお応えすることを第一にお客様と接してまいりました。また、常にお客様の安定的な資産形成を念頭において、各種商品の提供やサービスを実施することにより、信頼を獲得することに努め、創業以来継続してお客様の利益本位という考え方を全社で推進しております。
     営業員に対しては、相続診断士の取得を推進することとし、お客様の相続等に関するご相談相手として、近年の高齢化社会における資産運用対策等の幅広い知識とスキルの向上に努めてまいります。

2. 利益相反の適切な管理

     当社は、お客様との取引に関して、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引の管理を行い、「利益相反管理方針」を定めるとともに、役職員は、この「利益相反管理方針」を遵守し、適正に業務を遂行するとともに、お客様の利益を不当に害することのないよう行動するものとしております。なお、当社は、特定のグループに属しておらず、取扱商品を決定する際には、グループ会社に捉われることなく、自由に幅広い候補の中から品質のよいものだけをお客様に提供することが可能となっております。

3. 手数料等の明確化

     当社は、必要に応じて商品や各種サービスの提供に際し、お客様から手数料をいただいております。この手数料には、商品の買付や売却時の対価としてだけではなく、それ以外にいただく手数料もございます。一般的に手数料は、契約締結前交付書面や目論見書並びに販売用資料等にてご確認いただくことができます。当社がいただいております手数料は、金融商品取引所に支払う取引参加料金、投資に関するご参考資料の作成と送付等の費用、営業の担当者がご相談やアドバイス等を通じて提供するサービスに係る人件費、システムに関する運用・維持・管理の費用等を総合的に勘案した対価となっております。

4. 重要な情報の分かりやすい提供

     当社は、お客様に対して販売・推奨等を行う金融商品とサービスについては、基本的な利益・損失その他のリスク・取引条件・選定理由・利益相反の可能性がある場合の具体的内容等をご説明させていただきます。また、お客様の取引経験や金融知識を考慮の上、明確且つ平易であり、リスクの度合いに応じて誤解を招くことのない誠実な内容及び金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供に努めます。更に、お客様に提供する情報に関しては、重要性に応じて区分し、より重要な情報については特に強調するなどして注意をしていただくとともに、同種の金融商品・サービスの内容と比較することが容易となるよう配慮いたします。
     お客様の資産形成業務等を販売会社として取り組む際に、お客様本位の業務運営に取り組んでおり、具体的な取り組み状況のひとつである評価指標(KPI)を公表するとともに、当該内容を確認及び分析することにより、お客様への対応や業務運営に活用を図ってまいります。

5. お客様にふさわしいサービスの提供

     当社は、お客様に金融商品・サービスをご提案する場合には、その商品とサービスがお客様にふさわしいかどうかについて留意した上で、お客様の立場になりご提案を実践するようにいたします。そして、商品の特性を踏まえて販売対象として想定するお客様の属性を特定するとともに、それに沿った商品の販売がなされるよう努めます。特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性のお客様に対して商品の販売・推奨等を行う場合には、その商品やお客様の属性に応じ、販売・推奨等が適当かより慎重に精査することとし、場合によっては当社からのご提案を控えさせていただくこともございます。

6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

     当社は、従業員が常にお客様の最善の利益を意識して行動するとともに、お客様それぞれを公正にお取扱いさせていただくよう努めます。なお、利益相反の適切な管理等を促進するように報酬・業績評価体系へ反映することとし、コンプライアンスの観点だけではなく職業倫理も重視した従業員研修その他の適切な動機づけを通じて、お客様の満足度向上が実現可能な体制を整備することといたします。

以上



「お客様本位の業務運営を実現するための方針」に関する評価指標(KPI)

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