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取り扱い商品

「国内上場株式 外国株式、ETF、REIT等」「派生商品 日経225先物取引及び日経225オプション取引」「外国株式 米国・中国株式等」「債券 利付国債(個人向国債)、社債、転換社債」「投資信託 国内外の投資信託及び毎月分配型投信」

投資に関する重要事項(ディスクレーマー)

リスクについて

<株式>
株価相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動等により損失を生じる恐れがあります。
<信用取引>
信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。その損失額が、差し入れた委託保証金の額を上回る恐れがあります。
<投資信託>
投資信託は、主として国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とすることから、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等やその他の事情により基準価額が変動します。したがって、株価変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・カントリーリスク・信用リスク・流動性リスク等により、損失が発生する恐れがあります。
<株価指数先物・同オプション>
対象とする株価指数の変動により損失を生じる恐れがあります。加えて、建て玉の代金と比較して少額の委託証拠金で証拠金を上回る取引が可能であり、株価指数の変動により損失の額が委託証拠金を上回る恐れ(元本超過損が生ずる恐れ)があります(オプションの買方の場合は買付代金+コストに限定)。

手数料について

<株式>
①国内株式は最大で約定代金の1.15%(税抜)(なお、最低は2,500円(税抜)。但し、特例措置として売却代金5,000円に満たない場合は売却代金の50%(税抜))。
②米国株式は、売却代金に対してTransaction Fees(取引所税)0.00207%が必要となるほか、売買当日の当社為替レートにて換算した金額に対し、国内手数料が最大1.15%(税抜)かかります(なお、最低は2,500円(税抜)。但し、特例措置として売却代金5,000円に満たない場合は売却代金の50%(税抜))。
③中国株式は、現地手数料として香港市場では最大で外貨建て約定代金の0.25%(最低50香港ドル)、上海・深セン市場では最大で同0.5%が必要となるほか、さらに印紙税、取引所税等を加算した額を売買当日の当社為替レートにて換算した金額に対し、国内手数料が最大1.15%(税抜)かかります(なお、最低は2,500円(税抜)。但し、特例措置として売却代金が5,000円に満たない場合は売却代金の50%(税抜))。
<投資信託>
投資信託のご購入の際には、ご購入金額に対して最大3.5%(税抜)の販売手数料がかかります。 投資信託のご換金時に直接ご負担いただく費用として、ご換金時の基準価額に対して最大0.3%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託では、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用である信託報酬の最大2.3%(税抜)の他、運用成績に応じた成功報酬やその他の費用をいただく場合があります。また、外国投資信託でも同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。 投資信託は、個別の銘柄ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に際しては目論見書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。
<株価指数先物・同オプション>
①株価指数先物は最大で約定代金の0.08%(税抜)、
②株価指数オプションは最大でプレミアム代金(約定代金)の4%(税抜)(但し最低2,500円(税抜))が必要となります。

当社の概要

<当社の概要>
商号等永和証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第5号
本店所在地 〒541-0042 大阪市中央区今橋1丁目7番22号
加入協会日本証券業協会
資本金5億円(2019年3月末現在)
主な事業金融商品取引業
創立年月昭和24年4月
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